柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、これが影響して婚姻数の減少につながったというのは、国全体で見ればそうしたことが言えるのでしょうが、一方で、これは私がある県の会議でお聞きした話ですが、コロナ禍で皆さん残業も減ったりということで、職場でのカップルが多く成立されて、むしろ婚姻は増えたというような実態もお聞きすることがあります。
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで、これが影響して婚姻数の減少につながったというのは、国全体で見ればそうしたことが言えるのでしょうが、一方で、これは私がある県の会議でお聞きした話ですが、コロナ禍で皆さん残業も減ったりということで、職場でのカップルが多く成立されて、むしろ婚姻は増えたというような実態もお聞きすることがあります。
２ 学校規模の適正化について (1)令和３年度文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。
そうした中、特に若手医師が不足している、減少しているというような実態がございます。その実態の中に、やはり働き方改革とか、そういったこともあって、若手医師の確保が難しいということをお聞きしております。
この２つは、この財政計画には反映されておりませんので、実態はこの試算、想定以上に早期に悪化の見通しになるのではないかと単純に思います。 これから令和５年度の上下水道局の予算編成の過程で、向こう４年から５年の財政計画を見直す、そうしたローリングの中で、もう明らかになっていくんだろうと思いますけれども、そうした認識、企業管理者もそうした危機感を共有されているという認識でよろしゅうございましょうか。
したがいまして、希望の星ラウンジへ通室することにつきましては、それぞれの児童生徒の実態に合わせてスクールバスを運行するということは難しいというふうに考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） 報告書のナンバー１７でございます。
川﨑孝昭議員 １ 市民生活の実態を踏まえた施策について (1)双葉愛保育園の認可について ①現在の保育所入所状況について ②認可することで公費負担が増えるのか (2)大畠地区における「地域の夢プラン」の取組について 三島好雄議員 １ 市民活動センターの複合図書館移転
その部分については、まさに私自身が４年ごとに市民の皆さんに選んでいただいて、自らの政治理念、また掲げた政策を実現していくということで言いますと、これまでの実態も含めて申し上げますと、まさにそのリードしていく、中心となって様々差配していていく、いろんな情報集めて判断、決断していくというところを、まさに、その部分を私自身が担うべきであるという意識でやってきておりますので、まあ、今日、市の中に担当を置くべきだという
教育長も最初に言いましたが、現在、ＧＩＧＡスクール構想とか教職員の働き方改革、部活動の変化など課題が多い中で幅広い立場の委員が必要だというふうには思いますが、今回、１０月１日で１名退任されるということで、そのことで実態に合わせた状態、形にしていくことが必要だというふうに思います。
田中議員におかれましても、引き続いて、様々な地域の実態含めて、私たちに対しましても御指導をいただきたいと、御協力いただきたいと、そういった思いでございます。以上でございます。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 田中議員。 ◆議員（田中晴美） ありがとうございました。事例を含めて、ほとんど全て、この問題の御紹介をしていただいて、考えは一緒なんだなと思っております。
５月の委員会では、令和３年度に実施した柳井市空き家等実態調査についての報告がありました。 委員から、危険な空き家等の除却に対する支援はどのようなものが対象となるのかという質疑に、老朽化しており危険な空き家であること、また、倒壊した際に周辺に悪影響があるということが対象であるという答弁がありました。
これらの状況を改善するためには、未然防止に向けた取組が最も重要であると考えており、週１回の生活アンケート調査や教職員の見守りにより児童生徒の実態把握に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を充実させ、児童生徒が安心して生活ができる環境づくりに努めているところでございます。
さらに、運動部活動では、競技経験のない教師が、指導せざるを得ない場合や休日も含めた部活動の指導や大会の引率、運営の参画が求められるなど、教師にとって、大きな業務負担となっている実態もあります。 また、国会において、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することと指摘されました。
さらに、近隣の幼稚園等との合同の避難訓練や保護者への緊急時の児童生徒引渡訓練の実施など、学校や地域の実態に応じて様々な取組を行っております。加えて、各学校では、災害発生時に迅速かつ組織的に対応するため、危機管理マニュアルを作成し、教職員に周知徹底を図るなど、逃げ遅れをなくすための対策を行っております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
それと、計画区域の中でも、補助を得ずにやっていられる方が多いと思うのですが、その実態を教えていただけませんか。 ○副議長（平井保彦） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（重村仁志） ただいまの問合せの件でございますが、いわゆる設置済みの合併処理浄化槽の基数でございます。
昨年度の実態調査で、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生においては約１７人に１人が該当することが判明しております。本年度は、小学生を対象に実態調査が行われ、小学６年生で世話をする家族がいるのは約１５人に１人に相当し、改めて深刻な実態が明らかになりました。
◆２２番（田上茂好君） 今、確実に３％程度は、実態からみてもきちんと引上げがされておりますというような答弁でございましたが。今の民間の保育園の保育士さんの状況は、私どもはよく分からないんですが、本来配置すべき保育士さんの数以上に、例えばパートの職員さんとか、臨時といいますか、そういうふうな職員さんを正規の、本来必要な数に加えて配置をされておるのではないのかなとも思うんですが。
国保の加入者の負担額と協会けんぽの同水準の所得を比較した場合に、国保の加入者の負担が飛び抜けて高い実態があるというふうに言えると思います。国保には他の保険にない均等割、平等割というふうなものがあって、その金額が他の医療保険に比べて、ほぼ、それに見合う金額が高いというふうなことになっているというふうに思います。こうしたことをいつまでも放置しておくことはできないと。
また、目撃情報、騒音等に関する苦情の受付の目的は、本市で騒音を伴う航空機の飛行の情報収集を行うことにより、騒音測定と同様に実態を把握し、国に実情を認識してもらうことでございます。 次に、（２）航空機騒音測定結果及び航空機騒音苦情受付の結果は、どのように分析、活用されているかについてお答えします。 騒音の測定結果は、１か月ごとに集計し、本市のホームページに掲載するとともに、国に報告をしております。
今、私は伊陸在住ですが、その伊陸を例えにして実態を御報告いたします。 アンケートに、「今後、伊陸に住んでいくのに不安がある」、「行く末は市内のアパートにでもと思ってしまう」という声が寄せられました。私の伊陸では、歯医者はありますが、医者も診療所もなく、市街地まで出なければなりません。コンビニが１件ありますが、衣服や主な食料品や日用品の生活必需品は、やはり市街地まで出なければ手に入りません。